http://www.imgplus81.com/ 一見難しそうで実は簡単な会社設立。会社設立の基礎知識、定款の作成、会社設立の届出、会社設立代行、会社設立Q&Aなど ja Copyright 2008 Mon, 30 Jun 2008 00:25:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 起業をするときには、大事になってくるものは会社名のネーミングですよね。他社の名前を見返してみたりして自分の会社の会社名を考えてみることも参考になりますよ。 事業計画を作るにあたり、事業名や会社名などが決まっていないとなかなか本腰が入らないものですよね。会社名は、これからのあなたの看板になってブランド化していくものです。そのような会社名をあなたがつけることはとても重要なことです。 まずは他社の社名を見てみることからはじめるとよいかもしれません。会社名の名づけ方にはさまざまな例がありますのでネーミングの特徴からグループ分けをしてみてはいかがでしょうか。 たとえば、創業者の名前をそのまま会社名にするような場合があります。たとえば松下電器やホンダ、ブリヂストン（石橋）です。ブリヂストンはすこしひねりがはいっていますね。 そして製品名を会社名とする場合もあります。たとえばMixi、Kakaku.com、オラクルなどですね。また企業理念やサービスを連想する造語やことばなどもあります。例えばAll AboutやSoftBank、Docomoなどがあります。 あなたが世間の方に名の知れた方であれば自分の名前を名づけることはとても効果的だとおもいます。神田うのさんは自分の名前をいれたブランドをたちあげてジュエリーやドレスなどを展開しており、日本一有名なコンサルタントの大前研一さんは自分の名前を冠に掲げている会社名をつけています。 http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%B1%BA%E3%82%81%E6%96%B9.html http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%90%8D%E3%81%AE%E6%B1%BA%E3%82%81%E6%96%B9.html 070会社設立新着情報＆ニュース Mon, 30 Jun 2008 00:25:34 +0900 会社設立東京（http://www.office-takahashi.com/company/）とは、行政書士高橋周二事務所が運営しているウェブサイトです。会社設立東京は、東京都を中心にして会社設立のサポートを運営している行政書士事務所で、起業や会社設立をすばやく、格安で手助けしてくれます。 会社設立東京では、株式会社の設立を実費で20万円からと報酬金額は8万円でサポートしています。ウェブサイトには、新たな会社法による会社設立について説明がなされています。また電子定款を対応して印紙代にかかる４万円を節約するという説明もなされています。予約をすると、土日や夜間であっても会社設立について相談にのってくれます。 ・会社概要 行政書士高橋周二事務所 所在地：東京都新宿区西新宿７－６－５－７０７ TEL：03-3361-7585　 FAX：03-3361-7610 Mail：info@office-takahashi.com アクセス：JR新宿駅西口から小滝橋通り沿いを大久保方面に向かって徒歩で７分の場所にあります。JR大久保駅南口から小滝橋通りに出てから新宿方面に向かって徒歩で３分の場所にあります。都営大江戸線西口から徒歩で５分くらいです。西武新宿駅北口からは徒歩で５分です。 取扱業務：会社設立、ビザ申請など http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC.html http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC.html 070会社設立新着情報＆ニュース Fri, 20 Jun 2008 14:20:41 +0900 福岡県にある会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所についてご紹介したいと思います。 ◆会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所（http://www.iroha.tv/） 会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所では、会社を設立したいけど、どうしたらいいのかよく分からないという方や設立費用をなるべく抑えたいというかたむけにさまざまな料金設定をおこなっています。 会社設立の手続きプランは、フルサポートプランからベーシックプラン、エコノミープラン、セルフプランがあります。手数料や税金などもウェイサイト内に掲載されていますので参考になるかと思います。 また株式会社設立費用についてくわしく掲載されているページや、合同会社設立費用についてくわしく説明されているページなどもあります。参考にしてみるとよいでしょう。 会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所の対象地域は福岡県全域で追加料金はなしです。佐賀県と長崎県、熊本県、山口県は追加料金はプラス10.000円です。宮崎県と鹿児島県はプラス15.000円となっています。 ・会社概要 会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所 TEL：092-691-9808 受付時間：午前10時から午後8時まで、日曜日と祝日は除いて営業しています。 mail：ifo@iroha.tv　24時間受け付けています。 http://www.imgplus81.com/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E3%81%AE%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%AF%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80.html http://www.imgplus81.com/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E3%81%AE%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%AF%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80.html 070会社設立新着情報＆ニュース Tue, 10 Jun 2008 15:31:00 +0900 京都の会社設立、起業支援、無料相談、助成金、電子定款、ホームページ制作の京都起業サポートについてご紹介したいと思います。 ◆京都起業サポート（http://www.k-ks.net/） ・京都起業サポートの特徴 京都起業サポートには会社を設立するために必要なものがたくさんそろっています。運営者が司法書士のため安心してまかせることができます。会社のメンバーも各種専門のプロのためさまざまなことが相談できます。 会社設立法律の専門家として、司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、ＰＣ出張サポーター、ＩＴコーディネーター、ソフト開発会社、ＨＰ制作会社、ＤＴＰデザイナー、看板会社、イラストレーターなどがメンバーにいます。 京都起業サポートを運営している司法書士がしべての専門分野の窓口になっているため、仕事の打ち合わせなどがスムーズに運びます。統一デザインをつかってホームページやちらし、名詞なども節約できますので時間や値段も節約することができます。 法律の手続きと販売促進ツールの制作が同時進行でおこねますので、会社設立登記が完了と同時に営業をすることができます。最新のビジネスブログにもすばやく対応しており、ドメイン取得やサーバーなどの知識がなくてわかないようなこともお任せすることができます。 ・会社概要 社名：有限会社京都起業サポート 所在地：〒615-8073　京都市西京区桂野里町31-30　 TEL：075-394-1629 片山司法書士事務所 TEL：075-394-6666 http://www.imgplus81.com/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88.html http://www.imgplus81.com/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88.html 070会社設立新着情報＆ニュース Sat, 31 May 2008 16:25:03 +0900 新・会社法においては会社の設立手続を大部分に見直すことになり、より分かりやすいものへと制度を改正することになりました。これまでの会社設立の流れと新会社法の設立の流れをご紹介したいと思います。 ◆株式会社のこれまでの設立手順 １．商号、目的、本店所在地を決定する。 ２．類似商号の調査をおこなう。 ３．代表印を作成する。 　　　 ４．定款・議事録の作成をおこなう。そして役員や発行株式総数などを決定する。 ５．公証人の定款認証をおこなう。 　　　 ６．金融機関への資本金払込保管証明書の取得をおこなう。 ７．会社設立の登記をおこなう。 ８．登記が完了してから会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出する。 ９．税務署などの諸官庁への各種届出をおこなう。 このうち、新・会社法の場合は類似商号調査の必要がなくなりました。そして最低資本金制度が廃止となり、発起設立の場合ですと「残高証明書」や「通帳のコピー」でも可能になり、「残高証明書」で手続きをおこなっていれば会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出することが不要となります。また制度の見直しは、会社の設立費用にも大きな影響を及ぼしています。 ◆これまでの株式会社設立にかかる費用 資本金：１０００万円 定款印紙税：４万円 定款認証費用：５万円 保管証明書発行手数料：約２万５千円 登録免許税：１５万円（資本金１０００万円の場合）　　 ◆新会社法での株式会社設立にかかる費用 資本金：１円 定款印紙税：４万円 定款認証費用：５万円 登録免許税：１５万円（資本金１円の場合）　　 新・会社法に改正されたことによってこれまでにかかる費用が大幅に軽減されることになりました。 http://www.imgplus81.com/%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D.html http://www.imgplus81.com/%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D.html 070会社設立新着情報＆ニュース Tue, 20 May 2008 16:35:05 +0900 新会社法になってから新しく変更になったことは多くあるそうです。新たに株式会社を設立するときにはどんなことが必要になってくるのか一部、ご紹介したいと思います。 １．最低資本金要件が撤廃された いままでの商法や関連法規などで定められていた最低資本金額の要件が撤廃されて、資本金は１円からでも会社設立が可能となりました。ただし配当制限が出るような場合もありますので注意しましょう。 ２．経営組織の選択肢が多様化された いままでの株式会社では、取締役を３名以上おいて取締役会と、監査役１名以上を設置しなければなりませんでした。しかし、会社法では非公開会社について取締役会を設置しないということや一人取締役、また監査役を設置しないというように選択肢が多様化されることになります。そのため一人でも株式会社の設立が可能となります。 ３．取締役の任期が伸長となる 非公開会社では取締役の任期を最長１０年まで伸ばすことができます。いままでは取締役の変更がなくても２年ごとに重任登記をすることになっていました。 ４．監査役の任期が伸長となる 非公開会社では取締役と同じように監査役の人気が１０年まで伸ばすことができます。 ５．類似商号の規制が廃止されることになった いままでは同じ市区町村内で、同じ営業目的で、同じような商号を持つ会社を登記することはできませんでした。しかし、この規制が廃止されることになりました。ただし、不正競争防止法などの他の法令では差止請求権、損害賠償請求権は認められることになります。 http://www.imgplus81.com/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B.html http://www.imgplus81.com/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B.html 070会社設立新着情報＆ニュース Sat, 10 May 2008 01:39:01 +0900 合同会社は、日本にある会社形態の1つです。会社内部の組織でみてみると、組合的な規律が適用されながら出資者に関して有限責任を認めるといった会社形態です。合同会社は会社法に基づいて設立されます。 日本では、平成18年に商法改正がおこなわれそれに伴って商法第二編の分離・増補が改定されました。そこから新たに設けられたの施行によって設けられた会社形態です。 合同会社はアメリカ合衆国の各州の州法で認められているリミテッド・ライアビリティ・カンパニーをモデルにして導入されました。 平成18年4月30日以前では、日本では会社組織は商法第二編に規定されている株式会社や合名会社、合資会社、有限会社の4種類でした。株式会社や有限会社を物的会社としており、合名会社・合資会社を人的会社としています。 このことは株式会社や有限会社の出資者が、会社の債務に対してその責任を出資の範囲内で責任を負う点と、合名会社の社員また合資会社の無限責任社員が会社の債務に対して、無制限または無条件に責任を負うというところに着目されています。 合同会社の社員とは、すべて会社債務に対して有限責任とされています。人的会社であながら社員の有限責任が確保されているという特長があり、合名・合資形態とは異なっております。 そして新会社法においては、旧来の株式会社や有限会社に相当する会社を株式会社としており、合名会社と合資会社と合同会社を持分会社として定めています。 http://www.imgplus81.com/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE.html http://www.imgplus81.com/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE.html 070会社設立新着情報＆ニュース Tue, 29 Apr 2008 23:32:28 +0900 大阪にある会社設立を手掛ける株式会社 First Step （ファースト・ステップ）についてご紹介したいと思います。 ◆株式会社 First Step （ファースト・ステップ）（http://www.firstep.jp/） 所在地：大阪府大阪市中央区南新町2丁目4-14　タカラビル2F TEL：06-6920-5539　 FAX：06-6920-5517 アクセス；大阪市営地下鉄中央線または堺筋線の「堺筋本町」駅の１、１２番出口から徒歩で７分、谷町線「谷町四丁目」駅の４番出口から徒歩７分の場所にあります。 株式会社 First Step （ファースト・ステップ）の事業内容は会社設立サービスと創業支援サービス、経営管理サービスです。 株式会社 First Step （ファースト・ステップ）では、税理士や行政書士、社労士などの専門家が、起業家などの会社設立支援をおこなっています。 株式会社 First Step （ファースト・ステップ）では、電子認証システムを備えてあるので印紙代にかかる費用がありません。そのため個人で会社設立をおこなう場合よりも安く手続きをおこなうことができます。 会社設立をおこなうときには会計期間や、資本金、機関構成、税務署や都道府県、市町村、労働基準監督署、ハローワーク等などへの届出書など決めなくてはいけないことや、提出しなければならない書類がたくさんあります。 FirstStepには、経験や信頼、実績のある行政書士や税理士、スタッフがいるため安心して相談することができます。会社設立を考えている方は、一度相談してみると良いかもしれませんね。 http://www.imgplus81.com/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%82%92%E6%89%8B%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%97.html http://www.imgplus81.com/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%82%92%E6%89%8B%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%97.html 070会社設立新着情報＆ニュース Wed, 23 Apr 2008 01:14:06 +0900 有限会社とは、有限会社法によって設立される会社のことをいいます。有限会社は株式会社と合名会社の中間の位置にあたる会社形態のことで、社員（出資者）が50名以内で資本金が300万円以上と定められています。 有限会社は、1人で設立することもでき、役員任期がないというように株式会社に比べて手続きが簡単におこなえるというメリットがあります。 有限会社は、中小規模の事業を行なうには適している会社形態です。資本金の下限は300万円で、特例によって会社を設立する時には1円でも可能となりました。その場合には5年以内に資本金を300万円としなければなりません。 ２００６年５月１日に会社法が施行され、それに伴ってさしあたって行わなければならない手続きについてご紹介したいと思います。 １円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合には、設立した当初は、設立から５年以内に株式会社は1000万円、有限会社の場合は300万円まで増資しないと会社が解散するというような規定でした。 しかし、法改正によって最低資本金の制限がなくなったために、今後は増資する必要がなくなりました。けれども設立してから５年以内に、解散の事由を抹消する定款変更の手続きと登記の手続きが必要になってきます。また、確認有限会社の場合には資本金はそのままの状態で、株式会社に変更することができます。 新たに有限会社を作ることはできなくなってしまいますが、既存の有限会社はそのままの状態で維持することができます。この場合には手続きは何もする必要はありません。 また、資本金はそのままの金額で株式会社に変更することも可能です。有限会社から株式会社への変更は、新会社法施行後でしたらいつでも行うことはできますが、株式から有限に戻すことができなくなりますので、十分に検討することが必要になってきます。 http://www.imgplus81.com/%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B.html http://www.imgplus81.com/%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B.html 070会社設立新着情報＆ニュース Sat, 12 Apr 2008 11:55:37 +0900 会社設立代行の株式会社ツートップ・ソリューションについてご紹介したいと思います。 ◆株式会社ツートップ・ソリューション（http://www.two-top.com/setsuritsu/index.html） 株式会社ツートップ・ソリューションは平成13年に設立された会社で業務内容は起業、独立、会社設立の綜合コンサルティングです。 会社設立代行では株式会社の設立、経理・決算では記帳の代行や決算業務を行っています。 所在地：〒160-0023　新宿区西新宿８丁目５番４号ＳＴビル８Ｆ TEL：03-5348-3711　 FAX：03-5348-3712 営業時間：10:00～18:00 アクセス：丸ノ内線西新宿Ａ１番出口徒歩１分です。 株式会社ツートップ・ソリューションでは、会社を設立するときにおこなう各種手続きを完全代行しています。株式会社ツートップ・ソリューションでは、税理士や会計士と提携して最新の税制の改正に対応しています。 株式会社ツートップ・ソリューションでは会社を設立したあとのサポートもおこなっており、経理や決算、雇用、労災、社会保険などに関するアドバイスもおこなっています。また会社の規模の拡大や変更また弁護士の紹介なども行っています。 株式会社ツートップ・ソリューションへの申し込みや問い合わせはウェブサイトの専用フォームから行えます。 http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E3%81%AE%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E3%81%AE%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html 070会社設立新着情報＆ニュース Wed, 26 Mar 2008 21:42:22 +0900 会社を起業してからその会社が加入するべき保険についてご紹介したいと思います。 ◆労働保険 具体的にいうと労災保険、雇用保険のことを労働保険と言います。労災保険とは、業務上や通勤上でケガをした場合に国から保険が給付されるという制度です。雇用保険は、主に労働者が失業したときに、国から必要な給付が支給されるという制度です。 ◆社会保険 健康保険や厚生年金保険のことを社会保険と言い、健康保険は、私傷病によってケガや病気になった場合に国から保険が給付されるといった制度です。 労災については業務上や通勤上のケガ、また病気の場合に給付されます。しかし、健康保険は私生活でのケガや病気の場合に給付されることになります。 厚生年金保険では老齢や障害、死亡などの場合に国から年金が給付されるといった制度です。 ◆社会保険の負担額 保険加入の企業の義務だといわれています。労働保険や社会保険の負担額についてご紹介したいと思います。 ほとんどの会社で、１人でも労働者を雇った場合には、労災保険に加入しなければなりません。雇う方が、パートやアルバイトの方の場合でも必ず加入することになります。 雇用保険については、１週間に働く時間が20時間以上で雇った方が１年以上、その会社で働く見込みのある場合には、加入する義務があります。 社会保険については、法人の場合は、社長１人からでも加入する義務があります。労働者を雇い入れた場合にも法人の場合は加入する義務があります。 保険料については、平成20年2月の時点では下記の通りです。 ・労災保険（一般的な事業の場合）：4.5/1,000（全額会社で負担） ・雇用保険（一般的な事業の場合）：15/1,000（内訳：9/1,000を会社で負担する、6/1,000を労働者が負担する） ・健康保険：82/1,000（内訳：会社で負担41/1,000、労働者が負担41/1,000） ・厚生年金保険：149.96/1,000（内訳：会社で負担74.98/1,000、労働者が負担74.98/1,000） ※40歳以上の人を雇った場合には、介護保険料（1.23/1,000）も出てくるので注意したほうがよいでしょう。 http://www.imgplus81.com/%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BF%9D%E9%99%BA.html http://www.imgplus81.com/%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BF%9D%E9%99%BA.html 070会社設立新着情報＆ニュース Mon, 17 Mar 2008 23:27:25 +0900 会社設立は必ず自分の国で行わなければいけない、と言う法律はありません。日本人でも、海外で会社設立を行うことができます。同様に、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能です。しかし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違ってきます。ここでは外国人が日本で会社設立を行う場合の方法について幾つかご説明します。 まず、外国人が日本で会社を設立する場合、４つの方法があります。一つ目は、日本法人の設置です。日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うというものです。これは一般の日本の会社と同じです。二つ目は、日本支店の設置です。日本ではなく外国に本店があり、日本でも本格的な事業を展開したい場合にこの方法が用いられますが、手続きには少々時間と手間がかかります。 三つ目は、短期商用ビザを用いて日本と本国間を往復する方法です。その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張といった形式で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。短期商用ビザは15日、30日、90日の３つのパターンあるので、用途に応じて申請を選択する必要があります。 そして四つ目は、駐在事務所の設置です。本格的な日本進出にあたり、前もって情報収集を行うために駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報や商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合、この方法が用いられます。しかしこの方法は本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。以上の中から、自分の計画に適した方法を選び、外国人は日本での会社設立を行うのです。 外国人が日本で会社設立をすることはできるでしょうか？それは、可能です。日本に帰化した人などが持っている就労制限のないビザを持つ人、たとえば永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、日本国籍を持っている人であれば、問題なく設立できます。それ以外の場合でも、会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は日本入国のビザ申請をします。 また、会社設立をしようとする外国人が、もうすでに日本国内にいる場合は、ビザ変更をします。「人文知識・国際業務」「技術」「技能」「家族滞在」等のビザでは、会社の代表取締役になることはできません。外国人が日本で会社の経営や管理に従事するには、「投資・経営」のビザを取る必要があります。 投資経営ビザを取得するには、会社設立後に業務が出来るようになってから申請します。投資経営ビザが与えられる役職としては、社長、取締役、監査役、執行役員、部長、工場長、支店長などですが、役職のみならず、会社経営の能力と管理運営の能力が問われます。また、会社が適正な事業を行っている事、安定している事、そして継続性がある事が審査の対象になります。 それ以外に必要なことは、事業所として使う施設が日本にある事と、常勤の職員が2名以上いる事です。常勤の職員が2名以上いるという条件が満たされないのであれば、代わりに500万円以上の投資があることで、この条件をクリアできます。ただし、500万円の投資額の継続が必要です。 もう一つの条件として、３年以上の事業の経営や管理の経験があり、日本人が従事した場合と同額の報酬を受けている事です。投資経営ビザの取得は、他のビザに比較すると非常に手続きが難しく、取得するのは容易ではありません。非常にハードルの高いビザですが、取得できれば価値があります。 http://www.imgplus81.com/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BC%9F.html http://www.imgplus81.com/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BC%9F.html 060会社設立Q&A Fri, 29 Feb 2008 18:27:52 +0900 新会社法が施行されてから、従来の会社設立のための資本金の最低額が変更になりました。以前は、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でしたが、現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。最低資本金が撤廃されたのには理由があります。それは会社を創業するのにわずかな資金でも営業可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増加してきたことなどです。 資本金が1円以上で良いとはいえ、会社を設立するにあたり、一体どのくらいの資本金が妥当なのでしょうか？金融機関に融資を申し込む場合や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。いまだブランド志向の日本社会では、資本金が小額の会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。 資本金とは、もし倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。資本金を高く設定しているということは、その金額が事業を行う熱意と真剣な態度のあらわれと言うことになります。信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。しかし、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。 1,000万円以内ですと、消費税の納税が２年間免除されます。資本金は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、もし倒産してしまったとしても痛手にならない程度の額にしておくのが妥当ではないでしょうか。過去に設立された会社の資本金の額で多いのは、50～300万円の間の金額です。会社設立時の資本金は、設立から半年くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なようです。 http://www.imgplus81.com/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E9%87%91%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%8C%E3%82%88%E3%81%84%EF%BC%9F.html http://www.imgplus81.com/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E9%87%91%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%8C%E3%82%88%E3%81%84%EF%BC%9F.html 060会社設立Q&A Fri, 29 Feb 2008 18:26:53 +0900 新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという従来の法律が変わり、資本金が1円でも会社設立が可能となりました。というものの、会社を設立するには必ず支払わなければならない手数料等があり、決して少ない額ではできません。 自分自身で会社設立を行ったとしても、ある程度の費用が発生します。最低限必要な費用は、公証人役場にかかる分として、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。電子定款にした場合は収入印紙代はかかりません。そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。 残りは資本金です。資本金は1円以上という事ですが、これから金融機関からの融資や、取引先から信用を受けるためには、ある程度の金額に設定しておいたほうが信用されやすいので、あまりに少額な資本金にはしないほうが良いでしょう。以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が不要になりましたので、その分の費用はかかりません。 他に必要な費用は、印鑑作成費がおよそ20万円程度です。そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。トータルすると大体25～30万円以内におさまります。 設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬を支払わなくてはなりませんが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。専門家に依頼する費用としては、およそ10万円以上を考えておきましょう。専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、事前にいろいろ調べてみましょう。 http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%EF%BC%9F.html http://www.imgplus81.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%EF%BC%9F.html 060会社設立Q&A Fri, 29 Feb 2008 18:25:54 +0900 みなさんは「会社設立」と言う言葉から、どのようなイメージを抱かれるでしょうか？世間一般的には、やはり『非常に大きな事業』と言う認識が強いかと思われます。実際には大事である事に変わりはないのですが、そのイメージが余りにも膨らみ過ぎて、大げさにとらえられている傾向があります。 会社設立は、実は決して敷居の高い事業ではないのです。もっと言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単に行えるのです。と言うのも、会社設立を行う方法には、大半をプロの業者に委ねるという選択肢があるからです。 もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地などは自分で決めなければいけません。しかし、それ以外に必要なおおよその手続きは、代行サービスの業者に依頼する事ができるのです。当然お金はかかりますが、新会社法の施行より会社設立にかかる費用は30万以下になりましたので、経済的な負担は車を購入するよりも少なくてすみます。 勿論、自分が会社を設立するのに、人任せの方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるでしょう。そういう方のためには、詳しい会社設立の説明を行ってくれるサービス機関も存在します。この場合は、専門の方から話を聞いて、自分で実行に移すというスタイルになります。 このように、会社設立には全部を自分で行う以外にも幾つか方法が存在します。ひとつの方法に囚われずに、いろんな方法を探しだし、その中から最適な方法を見つけ出して、会社設立を行うのが賢い方法と言えるでしょう。 http://www.imgplus81.com/%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F.html http://www.imgplus81.com/%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F.html 060会社設立Q&A Fri, 29 Feb 2008 18:24:55 +0900