会社設立新着情報＆ニュース
会社を起業してからその会社が加入するべき保険についてご紹介したいと思います。
◆労働保険
具体的にいうと労災保険、雇用保険のことを労働保険と言います。労災保険とは、業務上や通勤上でケガをした場合に国から保険が給付されるという制度です。雇用保険は、主に労働者が失業したときに、国から必要な給付が支給されるという制度です。
◆社会保険
健康保険や厚生年金保険のことを社会保険と言い、健康保険は、私傷病によってケガや病気になった場合に国から保険が給付されるといった制度です。
労災については業務上や通勤上のケガ、また病気の場合に給付されます。しかし、健康保険は私生活でのケガや病気の場合に給付されることになります。
厚生年金保険では老齢や障害、死亡などの場合に国から年金が給付されるといった制度です。
◆社会保険の負担額
保険加入の企業の義務だといわれています。労働保険や社会保険の負担額についてご紹介したいと思います。
ほとんどの会社で、１人でも労働者を雇った場合には、労災保険に加入しなければなりません。雇う方が、パートやアルバイトの方の場合でも必ず加入することになります。
雇用保険については、１週間に働く時間が20時間以上で雇った方が１年以上、その会社で働く見込みのある場合には、加入する義務があります。
社会保険については、法人の場合は、社長１人からでも加入する義務があります。労働者を雇い入れた場合にも法人の場合は加入する義務があります。
保険料については、平成20年2月の時点では下記の通りです。
・労災保険（一般的な事業の場合）：4.5/1,000（全額会社で負担）
・雇用保険（一般的な事業の場合）：15/1,000（内訳：9/1,000を会社で負担する、6/1,000を労働者が負担する）
・健康保険：82/1,000（内訳：会社で負担41/1,000、労働者が負担41/1,000）
・厚生年金保険：149.96/1,000（内訳：会社で負担74.98/1,000、労働者が負担74.98/1,000）
※40歳以上の人を雇った場合には、介護保険料（1.23/1,000）も出てくるので注意したほうがよいでしょう。
会社設立代行の株式会社ツートップ・ソリューションについてご紹介したいと思います。
◆株式会社ツートップ・ソリューション（http://www.two-top.com/setsuritsu/index.html）
株式会社ツートップ・ソリューションは平成13年に設立された会社で業務内容は起業、独立、会社設立の綜合コンサルティングです。
会社設立代行では株式会社の設立、経理・決算では記帳の代行や決算業務を行っています。
所在地：〒160-0023 新宿区西新宿８丁目５番４号ＳＴビル８Ｆ
TEL：03-5348-3711
FAX：03-5348-3712
営業時間：10:00～18:00
アクセス：丸ノ内線西新宿Ａ１番出口徒歩１分です。
株式会社ツートップ・ソリューションでは、会社を設立するときにおこなう各種手続きを完全代行しています。株式会社ツートップ・ソリューションでは、税理士や会計士と提携して最新の税制の改正に対応しています。
株式会社ツートップ・ソリューションでは会社を設立したあとのサポートもおこなっており、経理や決算、雇用、労災、社会保険などに関するアドバイスもおこなっています。また会社の規模の拡大や変更また弁護士の紹介なども行っています。
株式会社ツートップ・ソリューションへの申し込みや問い合わせはウェブサイトの専用フォームから行えます。
有限会社とは、有限会社法によって設立される会社のことをいいます。有限会社は株式会社と合名会社の中間の位置にあたる会社形態のことで、社員（出資者）が50名以内で資本金が300万円以上と定められています。
有限会社は、1人で設立することもでき、役員任期がないというように株式会社に比べて手続きが簡単におこなえるというメリットがあります。
有限会社は、中小規模の事業を行なうには適している会社形態です。資本金の下限は300万円で、特例によって会社を設立する時には1円でも可能となりました。その場合には5年以内に資本金を300万円としなければなりません。
２００６年５月１日に会社法が施行され、それに伴ってさしあたって行わなければならない手続きについてご紹介したいと思います。
１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合には、設立した当初は、設立から５年以内に株式会社は1000万円、有限会社の場合は300万円まで増資しないと会社が解散するというような規定でした。
しかし、法改正によって最低資本金の制限がなくなったために、今後は増資する必要がなくなりました。けれども設立してから５年以内に、解散の事由を抹消する定款変更の手続きと登記の手続きが必要になってきます。また、確認有限会社の場合には資本金はそのままの状態で、株式会社に変更することができます。
新たに有限会社を作ることはできなくなってしまいますが、既存の有限会社はそのままの状態で維持することができます。この場合には手続きは何もする必要はありません。
また、資本金はそのままの金額で株式会社に変更することも可能です。有限会社から株式会社への変更は、新会社法施行後でしたらいつでも行うことはできますが、株式から有限に戻すことができなくなりますので、十分に検討することが必要になってきます。
大阪にある会社設立を手掛ける株式会社 First Step （ファースト・ステップ）についてご紹介したいと思います。
◆株式会社 First Step （ファースト・ステップ）（http://www.firstep.jp/）
所在地：大阪府大阪市中央区南新町2丁目4-14 タカラビル2F
TEL：06-6920-5539
FAX：06-6920-5517
アクセス；大阪市営地下鉄中央線または堺筋線の「堺筋本町」駅の１、１２番出口から徒歩で７分、谷町線「谷町四丁目」駅の４番出口から徒歩７分の場所にあります。
株式会社 First Step （ファースト・ステップ）の事業内容は会社設立サービスと創業支援サービス、経営管理サービスです。
株式会社 First Step （ファースト・ステップ）では、税理士や行政書士、社労士などの専門家が、起業家などの会社設立支援をおこなっています。
株式会社 First Step （ファースト・ステップ）では、電子認証システムを備えてあるので印紙代にかかる費用がありません。そのため個人で会社設立をおこなう場合よりも安く手続きをおこなうことができます。
会社設立をおこなうときには会計期間や、資本金、機関構成、税務署や都道府県、市町村、労働基準監督署、ハローワーク等などへの届出書など決めなくてはいけないことや、提出しなければならない書類がたくさんあります。
FirstStepには、経験や信頼、実績のある行政書士や税理士、スタッフがいるため安心して相談することができます。会社設立を考えている方は、一度相談してみると良いかもしれませんね。
合同会社は、日本にある会社形態の1つです。会社内部の組織でみてみると、組合的な規律が適用されながら出資者に関して有限責任を認めるといった会社形態です。合同会社は会社法に基づいて設立されます。
日本では、平成18年に商法改正がおこなわれそれに伴って商法第二編の分離・増補が改定されました。そこから新たに設けられたの施行によって設けられた会社形態です。
合同会社はアメリカ合衆国の各州の州法で認められているリミテッド・ライアビリティ・カンパニーをモデルにして導入されました。
平成18年4月30日以前では、日本では会社組織は商法第二編に規定されている株式会社や合名会社、合資会社、有限会社の4種類でした。株式会社や有限会社を物的会社としており、合名会社・合資会社を人的会社としています。
このことは株式会社や有限会社の出資者が、会社の債務に対してその責任を出資の範囲内で責任を負う点と、合名会社の社員また合資会社の無限責任社員が会社の債務に対して、無制限または無条件に責任を負うというところに着目されています。
合同会社の社員とは、すべて会社債務に対して有限責任とされています。人的会社であながら社員の有限責任が確保されているという特長があり、合名・合資形態とは異なっております。
そして新会社法においては、旧来の株式会社や有限会社に相当する会社を株式会社としており、合名会社と合資会社と合同会社を持分会社として定めています。
新会社法になってから新しく変更になったことは多くあるそうです。新たに株式会社を設立するときにはどんなことが必要になってくるのか一部、ご紹介したいと思います。
１．最低資本金要件が撤廃された
いままでの商法や関連法規などで定められていた最低資本金額の要件が撤廃されて、資本金は１円からでも会社設立が可能となりました。ただし配当制限が出るような場合もありますので注意しましょう。
２．経営組織の選択肢が多様化された
いままでの株式会社では、取締役を３名以上おいて取締役会と、監査役１名以上を設置しなければなりませんでした。しかし、会社法では非公開会社について取締役会を設置しないということや一人取締役、また監査役を設置しないというように選択肢が多様化されることになります。そのため一人でも株式会社の設立が可能となります。
３．取締役の任期が伸長となる
非公開会社では取締役の任期を最長１０年まで伸ばすことができます。いままでは取締役の変更がなくても２年ごとに重任登記をすることになっていました。
４．監査役の任期が伸長となる
非公開会社では取締役と同じように監査役の人気が１０年まで伸ばすことができます。
５．類似商号の規制が廃止されることになった
いままでは同じ市区町村内で、同じ営業目的で、同じような商号を持つ会社を登記することはできませんでした。しかし、この規制が廃止されることになりました。ただし、不正競争防止法などの他の法令では差止請求権、損害賠償請求権は認められることになります。
新・会社法においては会社の設立手続を大部分に見直すことになり、より分かりやすいものへと制度を改正することになりました。これまでの会社設立の流れと新会社法の設立の流れをご紹介したいと思います。
◆株式会社のこれまでの設立手順
１．商号、目的、本店所在地を決定する。
２．類似商号の調査をおこなう。
３．代表印を作成する。
４．定款・議事録の作成をおこなう。そして役員や発行株式総数などを決定する。
５．公証人の定款認証をおこなう。
６．金融機関への資本金払込保管証明書の取得をおこなう。
７．会社設立の登記をおこなう。
８．登記が完了してから会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出する。
９．税務署などの諸官庁への各種届出をおこなう。
このうち、新・会社法の場合は類似商号調査の必要がなくなりました。そして最低資本金制度が廃止となり、発起設立の場合ですと「残高証明書」や「通帳のコピー」でも可能になり、「残高証明書」で手続きをおこなっていれば会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出することが不要となります。また制度の見直しは、会社の設立費用にも大きな影響を及ぼしています。
◆これまでの株式会社設立にかかる費用
資本金：１０００万円
定款印紙税：４万円
定款認証費用：５万円
保管証明書発行手数料：約２万５千円
登録免許税：１５万円（資本金１０００万円の場合）
◆新会社法での株式会社設立にかかる費用
資本金：１円
定款印紙税：４万円
定款認証費用：５万円
登録免許税：１５万円（資本金１円の場合）
新・会社法に改正されたことによってこれまでにかかる費用が大幅に軽減されることになりました。
京都の会社設立、起業支援、無料相談、助成金、電子定款、ホームページ制作の京都起業サポートについてご紹介したいと思います。
◆京都起業サポート（http://www.k-ks.net/）
・京都起業サポートの特徴
京都起業サポートには会社を設立するために必要なものがたくさんそろっています。運営者が司法書士のため安心してまかせることができます。会社のメンバーも各種専門のプロのためさまざまなことが相談できます。
会社設立法律の専門家として、司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、ＰＣ出張サポーター、ＩＴコーディネーター、ソフト開発会社、ＨＰ制作会社、ＤＴＰデザイナー、看板会社、イラストレーターなどがメンバーにいます。
京都起業サポートを運営している司法書士がしべての専門分野の窓口になっているため、仕事の打ち合わせなどがスムーズに運びます。統一デザインをつかってホームページやちらし、名詞なども節約できますので時間や値段も節約することができます。
法律の手続きと販売促進ツールの制作が同時進行でおこねますので、会社設立登記が完了と同時に営業をすることができます。最新のビジネスブログにもすばやく対応しており、ドメイン取得やサーバーなどの知識がなくてわかないようなこともお任せすることができます。
・会社概要
社名：有限会社京都起業サポート
所在地：〒615-8073 京都市西京区桂野里町31-30
TEL：075-394-1629
片山司法書士事務所
TEL：075-394-6666
福岡県にある会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所についてご紹介したいと思います。
◆会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所（http://www.iroha.tv/）
会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所では、会社を設立したいけど、どうしたらいいのかよく分からないという方や設立費用をなるべく抑えたいというかたむけにさまざまな料金設定をおこなっています。
会社設立の手続きプランは、フルサポートプランからベーシックプラン、エコノミープラン、セルフプランがあります。手数料や税金などもウェイサイト内に掲載されていますので参考になるかと思います。
また株式会社設立費用についてくわしく掲載されているページや、合同会社設立費用についてくわしく説明されているページなどもあります。参考にしてみるとよいでしょう。
会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所の対象地域は福岡県全域で追加料金はなしです。佐賀県と長崎県、熊本県、山口県は追加料金はプラス10.000円です。宮崎県と鹿児島県はプラス15.000円となっています。
・会社概要
会社設立代行．ｔｖのいろは行政書士法律事務所
TEL：092-691-9808
受付時間：午前10時から午後8時まで、日曜日と祝日は除いて営業しています。
mail：ifo@iroha.tv 24時間受け付けています。
会社設立東京（http://www.office-takahashi.com/company/）とは、行政書士高橋周二事務所が運営しているウェブサイトです。会社設立東京は、東京都を中心にして会社設立のサポートを運営している行政書士事務所で、起業や会社設立をすばやく、格安で手助けしてくれます。
会社設立東京では、株式会社の設立を実費で20万円からと報酬金額は8万円でサポートしています。ウェブサイトには、新たな会社法による会社設立について説明がなされています。また電子定款を対応して印紙代にかかる４万円を節約するという説明もなされています。予約をすると、土日や夜間であっても会社設立について相談にのってくれます。
・会社概要
行政書士高橋周二事務所
所在地：東京都新宿区西新宿７－６－５－７０７
TEL：03-3361-7585
FAX：03-3361-7610
Mail：info@office-takahashi.com
アクセス：JR新宿駅西口から小滝橋通り沿いを大久保方面に向かって徒歩で７分の場所にあります。JR大久保駅南口から小滝橋通りに出てから新宿方面に向かって徒歩で３分の場所にあります。都営大江戸線西口から徒歩で５分くらいです。西武新宿駅北口からは徒歩で５分です。
取扱業務：会社設立、ビザ申請など
起業をするときには、大事になってくるものは会社名のネーミングですよね。他社の名前を見返してみたりして自分の会社の会社名を考えてみることも参考になりますよ。
事業計画を作るにあたり、事業名や会社名などが決まっていないとなかなか本腰が入らないものですよね。会社名は、これからのあなたの看板になってブランド化していくものです。そのような会社名をあなたがつけることはとても重要なことです。
まずは他社の社名を見てみることからはじめるとよいかもしれません。会社名の名づけ方にはさまざまな例がありますのでネーミングの特徴からグループ分けをしてみてはいかがでしょうか。
たとえば、創業者の名前をそのまま会社名にするような場合があります。たとえば松下電器やホンダ、ブリヂストン（石橋）です。ブリヂストンはすこしひねりがはいっていますね。
そして製品名を会社名とする場合もあります。たとえばMixi、Kakaku.com、オラクルなどですね。また企業理念やサービスを連想する造語やことばなどもあります。例えばAll AboutやSoftBank、Docomoなどがあります。
あなたが世間の方に名の知れた方であれば自分の名前を名づけることはとても効果的だとおもいます。神田うのさんは自分の名前をいれたブランドをたちあげてジュエリーやドレスなどを展開しており、日本一有名なコンサルタントの大前研一さんは自分の名前を冠に掲げている会社名をつけています。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。