資本金はいくらがよい？
新会社法が施行されてから、従来の会社設立のための資本金の最低額が変更になりました。以前は、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でしたが、現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。最低資本金が撤廃されたのには理由があります。それは会社を創業するのにわずかな資金でも営業可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増加してきたことなどです。
資本金が1円以上で良いとはいえ、会社を設立するにあたり、一体どのくらいの資本金が妥当なのでしょうか？金融機関に融資を申し込む場合や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。いまだブランド志向の日本社会では、資本金が小額の会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。
資本金とは、もし倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。資本金を高く設定しているということは、その金額が事業を行う熱意と真剣な態度のあらわれと言うことになります。信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。しかし、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、消費税の納税が２年間免除されます。資本金は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、もし倒産してしまったとしても痛手にならない程度の額にしておくのが妥当ではないでしょうか。過去に設立された会社の資本金の額で多いのは、50～300万円の間の金額です。会社設立時の資本金は、設立から半年くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なようです。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。