会社設立の費用はいくら？
新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという従来の法律が変わり、資本金が1円でも会社設立が可能となりました。というものの、会社を設立するには必ず支払わなければならない手数料等があり、決して少ない額ではできません。
自分自身で会社設立を行ったとしても、ある程度の費用が発生します。最低限必要な費用は、公証人役場にかかる分として、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。電子定款にした場合は収入印紙代はかかりません。そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。
残りは資本金です。資本金は1円以上という事ですが、これから金融機関からの融資や、取引先から信用を受けるためには、ある程度の金額に設定しておいたほうが信用されやすいので、あまりに少額な資本金にはしないほうが良いでしょう。以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が不要になりましたので、その分の費用はかかりません。
他に必要な費用は、印鑑作成費がおよそ20万円程度です。そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。トータルすると大体25～30万円以内におさまります。
設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬を支払わなくてはなりませんが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。専門家に依頼する費用としては、およそ10万円以上を考えておきましょう。専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、事前にいろいろ調べてみましょう。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。