行政書士事務所に依頼する
会社設立の手続きを円滑に進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでですが、全てを終わらせるのに専門家に依頼しても、少なくとも2週間はかかります。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなるものの、かなり時間がかかるでしょう。書類一つ作成するにもいろいろと悩んでしまったり、様々な場所を行ったり来たりして、時間とお金の無駄になり、本来の大切な業務も後回しになってしまうかもしれません。本来のするべき業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は依頼した方が良いでしょう。
会社設立の手続きの中で最も困難なのは定款の作成でしょう。定款は会社にとっての憲法ともいえるものです。定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。一度認証を受けてしまうと訂正は出来ませんので、非常に慎重に作成しなければなりません。これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りる方が良いでしょう。
現在、定款は電子定款が認められるようになりました。電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済むので、お金の節約になります。電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選ぶようにしましょう。
会社設立が終了しても、手続きは終ったわけではありません。設立後も様々な手続きが必要です。法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなどをしなくてはなりませんが、本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家に依頼するほうが良いでしょう。お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。