会社設立代行の選び方
世の中には様々な専門家がいます。法律に関わることは弁護士ですが、会社設立における頼れる専門家は司法書士と行政書士です。また、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。これから会社設立をする時も、また設立後も、なにかと相談できる良い専門家を選びましょう。
司法書士と行政書士は、事務所により得意な事案と、不得手な事案がありますので、ホームページなどで事前に入念に調べましょう。司法書士に依頼できることは、会社設立の全ての手続きや、会社を設立するにあたり、どのような事業形態にしたら良いのか等のアドバイスを受けたい時などです。また、登記手続きの代行も行ってくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関する事は扱っていません。行政許認可の手続きの相談や代行依頼については、行政書士に依頼することになります。行政書士事務所には、会社設立を得意とするところがたくさんあるので、インターネット検索をして探してみてはいかがでしょうか。
会社設立が終了後は、税理士または公認会計士に税務関係を依頼することになります。会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。税理士事務所も得意・不得手がありますので、ホームページなどでいろいろ調査すると良いでしょう。
労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。社会保険の手続き等は、非常に面倒なものが多いので、専門家の力を借りて本来の業務に専念しましょう。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。