会社設立書類の届出先
会社設立を行うにあたり、設立者は様々な機関に「こう言う会社を作ります」といった届け出必要です。それは会社が社会のシステムの中の歯車の一つだからです。会社は個人で動いているのではありません。たとえ従業員数が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はいずれかの会社と関わりをもっているのです。それが、社会と言うシステムです。
よって、会社を設立するからには、それがどういう会社で、どんな目的で、どのような展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。会社を設立する場合に届出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。
では、具体的にどのような機関に届出をしなければならないのでしょうか。まず所轄の税務署に、法人税、消費税と言った税金に関する届出をする必要があります。そして、同様に住民税や事業税などに関しての届出も、市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。
次は、保険に関する届出です。会社を設立し従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられます。よって、各々の管轄である労働基準監督署とハローワークに届出を行う必要があります。
加えて、全ての会社は例外なく社会保険の加入を義務づけられていますので、社会保険事務所への届出もしなくてはなりません。これらの機関へ全て届出を行わなければ、会社設立は行えないのです。これは社会のシステムに組み込まれるための大切な作業です。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。