会社設立後の税務署への届出
会社設立の大まかな手順としては、商号、目的、本店所在地を決め、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、定款を作成して認証を受け、金融機関へ出資金の払い込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。しかし、それだけでは完全とはいえません。会社設立を行えば、当然のことながら法人として成すべき事を成さなければなりません。その中の一つに、納税義務も含ます。ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。
事前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。準備する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。銀行印は会社代表印でもかまいませんが、通常は別に用意します。これらを持って任意の銀行に行き、その要旨を伝える事で口座を開設する事ができます。
そして、次に税務署への届出です。税務署に提出の必要がある書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』といった書類も提出しなければならないこともあります。
また、法人設立届出書には添付書類が必要で、『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』の５つがあります。法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、簡単に入手できます。記載に関しても、記簿謄本や定款を見ながら簡単に行えますので、そう難しくはないでしょう。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。