定款の目的
会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記載しなくてはならない項目が幾つかあります。『絶対的記載事項』とよばれるその項目は、商号、目的、出資金額、本店所在地、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数といったものです。ここではその中の『目的』についてご説明します。
定款に記載する『目的』とは、会社を設立するにあたって、会社が今後どのような事業を営むのか、と言う事です。この定義は非常に重要で、会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になります。つまり、会社がどこまでの活動・行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるのです。もし、その目的から逸脱した行為であれば、株主はそれを突っぱねる事ができるのです。
この『目的』の定義にはいくつか条件があります。まず、当たり前ですが『国の法律に則った内容』であることです。定款は会社の規則ですが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいことです。
次に『営利性を伴った内容』である事です。つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては、定款における目的とするべきではないということです。これは、会社は利益を上げる事を前提としたシステムなので、その事業目的として公開するのには相応しくないという事で、非営利的な活動を否定するものではありません。
そして最後に『第三者が明確に理解できる内容』であることです。『サービス業』『インターネットによる通信販売』等と言った、具体性の伴わない記載はできません。このようなぼかした文章は不親切であると同時に、あらぬ誤解を招いたり、アンフェアな行為を誘い込むことにもなります。締め出されてしかるべきでしょう。このような条件の下で、会社設立の目的とは定められていきます。
会社を設立するためには、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない方も中にはがいらっしゃるかと思いま
す。しかし、会社設立の手続きは決して難しくはありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。とは言ってもやはり会社と言うおおきなな組織を作るといった認識が、手続きが難解であると言う先入観を与えてしまうというのが現状だといえます。
そこで会社設立の手続きの手順をご紹介します。まとめてみることにより、その手順がわかりやすくなるのではないでしょうか。１．商号、目的、本店所在地の決定→２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成→３．定款の作成→４．定款の認証→５．金融機関への出資金の払込→６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成→７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出→８．諸官庁への届出です。
このような手順が会社を設立するための主な手順です。このようにしてフロー形式にすると、決して難解ではないと思います。とは言え、各々の手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、なかなかうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。会社設立の手順自体は理解できても、物理的な問題で難しい場合には、代行業者に委ねるのも一つの方法です。