会社設立WEBガイド

新会社法が施行されてから、従来の会社設立のための資本金の最低額が変更になりました。以前は、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でしたが、現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。最低資本金が撤廃されたのには理由があります。それは会社を創業するのにわずかな資金でも営業可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増加してきたことなどです。

資本金が1円以上で良いとはいえ、会社を設立するにあたり、一体どのくらいの資本金が妥当なのでしょうか？金融機関に融資を申し込む場合や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。いまだブランド志向の日本社会では、資本金が小額の会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。

資本金とは、もし倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。資本金を高く設定しているということは、その金額が事業を行う熱意と真剣な態度のあらわれと言うことになります。信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。しかし、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。

1,000万円以内ですと、消費税の納税が２年間免除されます。資本金は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、もし倒産してしまったとしても痛手にならない程度の額にしておくのが妥当ではないでしょうか。過去に設立された会社の資本金の額で多いのは、50～300万円の間の金額です。会社設立時の資本金は、設立から半年くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なようです。