会社設立WEBガイド

会社設立WEBガイドについて

 会社設立は複雑で難しい、という印象があるかもしれません。しかし、実際はそんなに難しいものではありません。『会社設立WEBガイド』では、会社設立の流れ、会社設立の方法、会社設立の費用、会社設立の手続き、会社設立の登記、会社設立の代行、会社設立後にする届出リスト、会社設立代行の選び方など、あなたの会社設立を手助けする情報が満載です。

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会社設立の流れ
会社設立を行うにあたって、どのような手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言...
会社設立の方法
会社設立をするには様々な方法があります。自分で会社設立に関する手続きや届出の全て...
会社設立の決定事項
会社設立の手順はおおよそ決まっており、その手順について説明します。まず初めに決め...
会社設立の費用
会社を設立するにあたり、まず最初に不安を覚えるのは『一体どのくらい費用があれば会...
会社設立の必要書類
会社設立を行うにあたり、まず最初に必要なのが会社設立の手続きです。黙っていても会...
会社設立の資本金
会社設立を思案する人にとって、『資本金』は最もネックになったのではないでしょうか...
定款とは?
会社を設立するには、避けて通れない手続きがいくつかあります。その中の一つが定款の...
定款の作成
会社設立の手続きの中で、最も大変な作業は定款の作成でしょう。定款は会社の憲法とも...
定款の書き方
会社設立の過程の中のひとつとして、定款の作成があります。しかし、その書き方がわか...
定款の雛形
会社を設立する場合、ひとつの悩みどころとして、どのように定款を作成すればいいかと...
定款の目的
会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記載しなくてはならない項目が幾つかありま...
定款記載例
会社設立をおこなう上で定款の作成は必須事項です。しかしこの定款というものは、なか...
会社設立後にする届出リスト
会社設立後は、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワー...
会社設立後の税務署への届出
会社設立の大まかな手順としては、商号、目的、本店所在地を決め、会社の印鑑および印...
会社設立書類の届出先
会社設立を行うにあたり、設立者は様々な機関に「こう言う会社を作ります」といった届...
会社設立に必要な印鑑
会社設立の手続には、必ず印鑑が必要です。印鑑は実印でなければいけません。会社設立...
会社設立の印鑑の役割
会社を設立するにあたり、印鑑は非常に重要な役割を担う事になります。と言うのも、社...
印鑑の購入方法
会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。印鑑がなければ、会社で決定した事項...
会社設立代行とは?
会社設立を行うにあたり、その手続きは一つの関門と言えます。会社を設立したいという...
会社設立手続き代行
会社設立を行う場合、手続きがよくわからない、時間的に手続きを行うのが困難である、...
会社設立代行の選び方
世の中には様々な専門家がいます。法律に関わることは弁護士ですが、会社設立における...
税理士事務所に依頼する
会社設立には多くの手続きが必要です。その方法自体はさほど難しくはないものの、時間...
行政書士事務所に依頼する
会社設立の手続きを円滑に進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家...
簡単な会社設立方法とは?
みなさんは「会社設立」と言う言葉から、どのようなイメージを抱かれるでしょうか?世...
会社設立の費用はいくら?
新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという従...
資本金はいくらがよい?
新会社法が施行されてから、従来の会社設立のための資本金の最低額が変更になりました...
外国人が会社設立するには?
会社設立は必ず自分の国で行わなければいけない、と言う法律はありません。日本人でも...

会社名の決め方

起業をするときには、大事になってくるものは会社名のネーミングですよね。他社の名前を見返してみたりして自分の会社の会社名を考えてみることも参考になりますよ。

事業計画を作るにあたり、事業名や会社名などが決まっていないとなかなか本腰が入らないものですよね。会社名は、これからのあなたの看板になってブランド化していくものです。そのような会社名をあなたがつけることはとても重要なことです。

まずは他社の社名を見てみることからはじめるとよいかもしれません。会社名の名づけ方にはさまざまな例がありますのでネーミングの特徴からグループ分けをしてみてはいかがでしょうか。

たとえば、創業者の名前をそのまま会社名にするような場合があります。たとえば松下電器やホンダ、ブリヂストン(石橋)です。ブリヂストンはすこしひねりがはいっていますね。

そして製品名を会社名とする場合もあります。たとえばMixi、Kakaku.com、オラクルなどですね。また企業理念やサービスを連想する造語やことばなどもあります。例えばAll AboutやSoftBank、Docomoなどがあります。

あなたが世間の方に名の知れた方であれば自分の名前を名づけることはとても効果的だとおもいます。神田うのさんは自分の名前をいれたブランドをたちあげてジュエリーやドレスなどを展開しており、日本一有名なコンサルタントの大前研一さんは自分の名前を冠に掲げている会社名をつけています。

会社設立東京

会社設立東京(http://www.office-takahashi.com/company/)とは、行政書士高橋周二事務所が運営しているウェブサイトです。会社設立東京は、東京都を中心にして会社設立のサポートを運営している行政書士事務所で、起業や会社設立をすばやく、格安で手助けしてくれます。

会社設立東京では、株式会社の設立を実費で20万円からと報酬金額は8万円でサポートしています。ウェブサイトには、新たな会社法による会社設立について説明がなされています。また電子定款を対応して印紙代にかかる4万円を節約するという説明もなされています。予約をすると、土日や夜間であっても会社設立について相談にのってくれます。

・会社概要

行政書士高橋周二事務所

所在地:東京都新宿区西新宿7-6-5-707

TEL:03-3361-7585 

FAX:03-3361-7610

Mail:info@office-takahashi.com

アクセス:JR新宿駅西口から小滝橋通り沿いを大久保方面に向かって徒歩で7分の場所にあります。JR大久保駅南口から小滝橋通りに出てから新宿方面に向かって徒歩で3分の場所にあります。都営大江戸線西口から徒歩で5分くらいです。西武新宿駅北口からは徒歩で5分です。

取扱業務:会社設立、ビザ申請など


福岡のいろは行政書士法律事務所

福岡県にある会社設立代行.tvのいろは行政書士法律事務所についてご紹介したいと思います。

◆会社設立代行.tvのいろは行政書士法律事務所(http://www.iroha.tv/)

会社設立代行.tvのいろは行政書士法律事務所では、会社を設立したいけど、どうしたらいいのかよく分からないという方や設立費用をなるべく抑えたいというかたむけにさまざまな料金設定をおこなっています。

会社設立の手続きプランは、フルサポートプランからベーシックプラン、エコノミープラン、セルフプランがあります。手数料や税金などもウェイサイト内に掲載されていますので参考になるかと思います。

また株式会社設立費用についてくわしく掲載されているページや、合同会社設立費用についてくわしく説明されているページなどもあります。参考にしてみるとよいでしょう。

会社設立代行.tvのいろは行政書士法律事務所の対象地域は福岡県全域で追加料金はなしです。佐賀県と長崎県、熊本県、山口県は追加料金はプラス10.000円です。宮崎県と鹿児島県はプラス15.000円となっています。

・会社概要

会社設立代行.tvのいろは行政書士法律事務所

TEL:092-691-9808

受付時間:午前10時から午後8時まで、日曜日と祝日は除いて営業しています。

mail:ifo@iroha.tv 24時間受け付けています。

京都起業サポート

京都の会社設立、起業支援、無料相談、助成金、電子定款、ホームページ制作の京都起業サポートについてご紹介したいと思います。

◆京都起業サポート(http://www.k-ks.net/)

・京都起業サポートの特徴

京都起業サポートには会社を設立するために必要なものがたくさんそろっています。運営者が司法書士のため安心してまかせることができます。会社のメンバーも各種専門のプロのためさまざまなことが相談できます。

会社設立法律の専門家として、司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、PC出張サポーター、ITコーディネーター、ソフト開発会社、HP制作会社、DTPデザイナー、看板会社、イラストレーターなどがメンバーにいます。

京都起業サポートを運営している司法書士がしべての専門分野の窓口になっているため、仕事の打ち合わせなどがスムーズに運びます。統一デザインをつかってホームページやちらし、名詞なども節約できますので時間や値段も節約することができます。

法律の手続きと販売促進ツールの制作が同時進行でおこねますので、会社設立登記が完了と同時に営業をすることができます。最新のビジネスブログにもすばやく対応しており、ドメイン取得やサーバーなどの知識がなくてわかないようなこともお任せすることができます。

・会社概要

社名:有限会社京都起業サポート

所在地:〒615-8073 京都市西京区桂野里町31-30 

TEL:075-394-1629

片山司法書士事務所

TEL:075-394-6666

新会社法施行による変更された手続き

新・会社法においては会社の設立手続を大部分に見直すことになり、より分かりやすいものへと制度を改正することになりました。これまでの会社設立の流れと新会社法の設立の流れをご紹介したいと思います。

◆株式会社のこれまでの設立手順

1.商号、目的、本店所在地を決定する。

2.類似商号の調査をおこなう。

3.代表印を作成する。
   
4.定款・議事録の作成をおこなう。そして役員や発行株式総数などを決定する。

5.公証人の定款認証をおこなう。
   
6.金融機関への資本金払込保管証明書の取得をおこなう。

7.会社設立の登記をおこなう。

8.登記が完了してから会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出する。

9.税務署などの諸官庁への各種届出をおこなう。

このうち、新・会社法の場合は類似商号調査の必要がなくなりました。そして最低資本金制度が廃止となり、発起設立の場合ですと「残高証明書」や「通帳のコピー」でも可能になり、「残高証明書」で手続きをおこなっていれば会社の登記簿や印鑑証明書を払込金融機関に提出することが不要となります。また制度の見直しは、会社の設立費用にも大きな影響を及ぼしています。

◆これまでの株式会社設立にかかる費用

資本金:1000万円

定款印紙税:4万円

定款認証費用:5万円

保管証明書発行手数料:約2万5千円

登録免許税:15万円(資本金1000万円の場合)  

◆新会社法での株式会社設立にかかる費用

資本金:1円

定款印紙税:4万円

定款認証費用:5万円

登録免許税:15万円(資本金1円の場合)  

新・会社法に改正されたことによってこれまでにかかる費用が大幅に軽減されることになりました。